保護者対応も2026年10月から義務の対象になる

カスタマーハラスメント対策が、すべての事業主の措置義務になる

根拠: 改正労働施策総合推進法(2025年6月4日成立／2026年10月1日施行)

決まっていること

顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)について、相談に応じ適切に対応するための体制整備などの措置が、事業主の義務として新たに定められました。施行日は2026年10月1日です。
対象は労働者を1人でも雇用するすべての事業主で、企業規模による経過措置はありません。保育所や認定こども園も対象になります。
カスタマーハラスメントは、顧客等の言動であって、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものとして整理されています。保育でいえば保護者からの言動がここに入りえます。
正当な要望や意見は、これにあたりません。線引きは「要望かどうか」ではなく、言動が社会通念上許容される範囲を超えているかどうかで考えます。
義務に違反した場合は、パワハラ防止法と同じ枠組みで行政指導・勧告の対象になります。

施行前の現在も、園が職員を守る体制をつくること自体は妨げられていません。2026年10月以降はそれが義務になります。

どちらも国が用意している窓口で、費用はかかりません。辞めることが決まっていなくても、「これは相談していいことなのか」を確かめるだけでも使えます。

働く人の「こころの耳電話相談」

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