有給は「年5日」取らせるのが園の義務

本人が言い出さなくても、使用者が時季を指定して取得させる義務がある

根拠: 労働基準法39条／2019年4月施行の改正

決まっていること

雇い入れの日から6か月間、継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の年次有給休暇が与えられます。勤続年数に応じて日数は増えていきます。
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が与えられるすべての労働者について、そのうち年5日は使用者が時季を指定して取得させる義務があります。本人が申し出なくても取らせなければならない、という向きの義務です。
パートタイムで働く場合も、所定労働日数に応じて比例付与され、付与日数が年10日以上になる人は年5日の取得義務の対象になります。
有給休暇の取得理由を説明する義務はありません。園が理由によって許可・不許可を判断する仕組みではありません。

繁忙期に業務の正常な運営を妨げる場合、使用者が別の日に変更を求めること(時季変更権)はできます。ただしこれは取得そのものを認めないことではありません。

どちらも国が用意している窓口で、費用はかかりません。辞めることが決まっていなくても、「これは相談していいことなのか」を確かめるだけでも使えます。

働く人の「こころの耳電話相談」

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